未来に約束！ 『 つなぐチカラ 』で持続可能な吉野郡へ
上 よしひろが目指す活力プラン
ウィズコロナの経済対策
命を守ることが第一優先です。
しかし、これからの新型コロナウイルス感染症との戦いは『 生活を守る 』政策を最優先に進める必要があります。
そこで、奈良県南和・奥大和の経済対策として、観光業・飲食業に力点を置いた政策を継続し進めることで、視野の広い支援ができるのではないかと考えています。
林業に関しては、材価の一時的な高騰で終わらせるのではなく、国内市場への安定供給網を再構築する必要があります。
森林環境税が国より分配されていますが、周辺地域が協力して取り組むことが重要です。
また、カーボンオフセット（二酸化炭素の排出量をゼロにする取り組み）による新たな『 森林の価値化 』への取り組みを実現させるために、国・県・基礎自治体が一体となって推し進める必要があります。
暮らしを守る“きずな” づくり
自助公助共助の名のもとに、基礎自治体と共同で、暮らし（生活）にスポットを充てた政策立案が求められています。
コロナ渦で生活が困窮した方も多いですが、吉野郡部（吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・川上村・東吉野村・上北山村・下北山村以下 3町８村）では、元来農林業関連産業や商業、観光に従事する個人事業者を始めとする国民年金の加入者が大半です。
令和元年度の厚生労働省年金局の国の平均額 は月額約6万円です。
しかし現実として、地方の人口の少ない町村ほど、住民税非課税世帯が多く、国民年金月額も3万円前後で暮らしておられる方が多く、真冬の寒い時期でも暖房器具すらつけず暮らしている現状を目の当たりにすれば、『 暮らしを守る 』政策が必要です。
吉野郡の最後のインフラは “きずな” 共助づくりです。
命に格差なし！
過疎地・僻地でも求める医療・介護が受けられる環境の整備に全力で取り組みます。
ドクターヘリの導入により、たくさんの命が救われています。
しかし年齢と共に現れる高血圧や糖尿病などの慢性疾患の治療には、定期的な診察や投薬が必要ですが、診療所や医師が足りず、医療難民・介護難民が生まれてしまいます。
奈良県内に4つの調剤薬局を経営している私は保険医療制度を熟知しています。公的な医療支援の拡充やオンライン診療の充実など、関係機関と連携しこの問題を解決の方向へと進めてまいります。
教育環境の充実！
少子化でも地域差がない公平な教育環境の充実に取り組みます。
小中一貫校の開校が進む中で、真の教育の充実はなされているのでしょうか？
個性を重視しながらも、より質の高い教育を受ける権利に地域差があってはいけません。
農林漁業の振興
農業の振興
耕作放棄地が目立ちます。作り手不足と主要な農産品で生活ができる“出口戦略”を作らなければなりません。
最近は直売所も賑わい拠点となっていますが、生きがいづくりにもつながる農作物を作りませんか？
私は吉野で大和芋の生産を皆さまと進めています。
林業の抜本的改革
吉野郡の3町８村では、吉野杉・檜に代表される一大ブランドの人工林を抱えています。
しかしながら、昨年のウッドショック時以外の材価は、40年以上にわたり安価な輸入材に負けており、安定した量的な出材もできないことから、国内市場からは敬遠されている実情があります。
奈良県は先進的な取り組みを行うスイス林業から学び、森林管理条例の整備やフォレスター制度を導入するところですが、すぐに国際競争力をつけた材価になることは期待できません。
一方で、カーボンオフセット（二酸化炭素の排出量をゼロにする取り組み）を率先して行い、『 森林の価値 』を向上させることで新たな取引市場を形成する仕組みを提案します。
漁業の振興
鮎・あまご等の川魚釣り、ダムでのワカサギ釣りやブラックバス釣りなどのスポーツフィッシングは、観光資源としても重要な位置づけです。
最近はグランピングやキャンピングは全国的に盛んになってきています。
一度のブームで終わらせるのではなく、新たな観光資源として見直し、スポットを充てて支援します。
治山・治水対策と基幹道路整備
治山・治水対策
杉・檜の人工林が多い為に地山の崩壊が起こります。
結果として、川やダムに土砂が堆積し、水源を確保できない現状があります。
木ではなく森の管理が大切ですが、まずは砂防・治山・治水対策を行います。
基幹道路整備
国道168号・169号（紀伊半島アンカールート）の整備の他、主要県道の維持管理が必要な時期です。
いち早く骨格道路整備を進め、並行して主要道路の維持管理を計画的に進めて参ります。
ITC（情報通信技術）を活用した広域連携モデル
基礎自治体業務は、これからITCを活用した広域連携モデルが一つの課題となります。
吉野郡の3町8村は、今後も人口減少や少子高齢化が著しく進みます。
高齢化率が50％を超え、冠婚葬祭や村の伝統行事すら受け継ぐことができない状況を迎えている点に大きな問題があります。
また、人口減少社会では商業が衰退、労働者層が確保できない為に生活基盤が極めて脆弱になります。
住み慣れた地域で暮らしたいと願う一方で高齢独居化が進み、農耕を行えなくなり、自給自足ができない、その上買い物ができる商業施設は集約化され遠方となることで買い物難民が増え、自ら運転免許を返納すれば民間バスでの移動手段すらないために交通難民化しています。
医療に関しても同じことが起きており、慢性疾患の病院でさえも医療資源の集約化のもとに、吉野郡にお住まいの皆様が医療難民化しているのも現状です。
そこで、インターネットを活用し、住民票などの行政手続きの推進・生活インフラ（買い物など）の構築・遠隔診療や公的な巡回診療を推進・広域な公的交通を導入します。
